2018-03-22 第196回国会 参議院 環境委員会 第4号
このため、今回、拡散されてしまう放射性物質を閉じ込める機能を備えた、具体的にはセシウムを例にしますと千分の一程度に低減させることができるフィルター付きベント設備を設置することといたしております。
このため、今回、拡散されてしまう放射性物質を閉じ込める機能を備えた、具体的にはセシウムを例にしますと千分の一程度に低減させることができるフィルター付きベント設備を設置することといたしております。
新規制基準において、今先生の御質問になっているフィルター付きベントも含めて、重大事故等対処施設は、基準地震動による地震力に対して必要な機能が失われるおそれがないことを要求をしております。したがいまして、液状化の影響により必要な機能が失われるおそれがある場合には、地盤改良などの対策が必要となります。
まず、フィルター付きベントに関しましては、現在停止している、また炉心の中に燃料が入っていない柏崎刈羽六、七号機の安全性にそのフィルター付きベント設備のあるなしが影響を与えるものではありません。
これは、放射線を防護するフィルター付きの施設が用意してございますので、そういったところに、道路啓開あるいは天候の回復がなされるまでの間、一定期間とどまっていただく、その上で住民の方の避難、救助に当たると、こういう考え方を取っているところでございます。
その満足されている中に、新基準で、シビアアクシデント対策としてＰＷＲ、加圧水型軽水炉へのフィルター付きベントの設置であるとか、緊急時の制御室、非常用電源、冷却ポンプなどを備えた特定安全施設の建設、義務付けられていますよね。そういうものも含まれていますか、世界最高と言われる中には。
一部の人の犠牲が出ても、万が一の状況になったらばベントを、これをフィルター付きベント、今度はなっていますね。千分の一とか二桁違う、いろんなこと言いますよ。しかし、そういう中で、二時間という中でメルトダウンが起きるというときに逃げ切れるかという問題も、知事も我々も指摘しているんですが、それはさておきます。
ですから、フィルター付きのものでない限りそういう航空機は動かさないということで、情報収集をどうするかということは考えておく必要があると思います。 もう一つは、先ほど平野議員がおっしゃった宝永の噴火のときは、十五日間掛かって十五センチ横浜に灰が積もりました。ですが、これがいつもそうだとは限りません。
ですから、事前承認というよりは、知事も言っているんですけれども、事業者が設備の安全性に自信がないと、知事が社長から伺ったんだと思いますが、第三者のチェックを受けたいというのに拒む理由がないので、今回はフィルター付きベントを付けたとしても使わない条件の下で安全性の確認をすることを容認したんだと、こういうことなんですね。
ですから、新規制基準でいくとフィルター付きベント装置の即時導入が義務付けられると、こういう内容でございますが、東電さんは、本格工事はこれからと、こういうことで報道に載っていますが、もう既に今年に入ってから、この新規制基準ができる前から工事を始めていると。何か無駄な投資というか、物事が決まっていないのに工事を始めているという、素人的に見て、それとこの事前協議と、何かちぐはぐな感じがしませんか。
知事もその会談の中で、フィルター付きベント工事についていろいろ議題にいたして東電の方と折衝をされたようでありますが、当初、この安全協定というのが、まあ昭和五十八年、柏崎刈羽原発が運転開始に先立ち、柏崎市、刈羽村と安全協定第三条で、これは県もかかわっておりますが、原発にかかわる施設を新増設する場合には自治体から事前に了解を得るものとするということを定めておると。
その上で、ＰＷＲの原発のフィルター付きベントなんですが、これはヨーロッパでは確かに導入をしておる国が多い、ほとんど導入しているということのようですが、アメリカでは導入されていないんですね。
国会事故調は、四月十八日、深野保安院長に暫定的な安全基準をただした際、事故原因を津波としたことについて、推定で原因を狭め、再稼働の条件とするのはうまいやり方ではないと指摘して、そして、フィルター付きベントの設備や免震重要棟の設置を再稼働の必須条件としていないことに批判が集中したと。黒川委員長は、必要な対策が先送りされて、原発の安全を守るのに十分なのか疑問が残ると、こういう指摘をされました。
○市田忠義君 その点は全然意見、立場違いますが、じゃ、ちょっとお聞きしたいんですけれども、事故から一年三か月経過したんですが、フィルター付きベントの設置済みとまで行っていないにしても、工事が始まった原発は一つでも日本の場合あるのでしょうか。
先ほどの答弁に若干付け加えますと、例えばフィルター付きベントなんですが、ヨーロッパは付けています、確かに。しかし、アメリカは付けていません。なぜかというと、ＰＷＲというのは格納容器の構造自体が違いますから、熱を逃がす機能が別に外の二次系で逃がすという方法があるんですね。技術的に余り細かい話はしませんが。したがいまして、これまではベントは必ずしも必要はないというふうに言われてきたものなんです。
また、事故対応の拠点となる免震重要棟やフィルター付きベントなどの整備を数年先送りすることもこの委員会は認めた。こうした委員会が幾ら十分な対策だと言っても、安全が確保されているとは到底言えないと思うんですね。これで万全と言えますか、大臣。
フィルター付きベントは本当は必要ないということだったんだけれども、それではまずいので付けた方がいいというふうに今大臣おっしゃいましたよね。付けた方がいいというけど、それは三年先なんでしょう。三年先に先送りしておきながら再稼働だけ先に始まると。 福井県の委員十二人のうち五人、これ関電の関連団体、関西原子力懇談会あるいは三菱重工、日本原子力発電のプラントメーカーから寄附を受けていたんです。
○国務大臣（枝野幸男君） 繰り返し申し上げておりますとおり、免震事務棟についても、それからフィルター付きベントについても、静的触媒式水素再結合装置についても、これ原子力発電所の形態が福島とは違います。
今の三つの施設でございますけれども、これにつきましては、いずれも現在はまだ整備をされておりませんが、まず免震事務棟、それからフィルター付きベント設備については平成二十七年度中、静的触媒水素再結合装置、これは水素の処理をする設備でございますけれども、これについては次回定検時、関西電力の計画によれば平成二十五年中となっておりますが、このタイミングで整備をするということを同社から提出された実施計画において
大飯原発では、免震重要棟、そして二つ目、フィルター付きベント設備、そして三つ目、水素再結合装置、これらについて、いわゆる信頼性向上対策と、こう言っていますが、今できていますか。できていないなら、いつできますか。それぞれについてお答えください。
○福島みずほ君 フィルター付きのベント設備は、日本はかつて、フランスなどはやっておりますが、お金が掛かるということでやらなかったものですね。もし、フィルター付きのベント設備、どこもやっていません、そのことが入っているとすれば、それは動かしてからやるというんじゃ駄目ですよ。今経産大臣は徐々に安全性をつくっていくと言いましたが、暫定的な安全基準だったら駄目ですよ。
事業者の責任としては、防潮堤の設置、フィルター付きベントの設置、あるいは淡水貯蔵設備の設置、こういった要望は全部事業者の中でやりますという話は受けております。
○工藤（晃）分科員 今、マニュアル的なものと言われて、私は例えば、日本石綿製品工業会のこういうのを持ってきましたけれども、これも私、専門家でありませんからよくわかるということでありませんが、それでもやはり業界団体がつくったマニュアルだと、何々することが望ましい、例えばこれは「封じ込め処理の衛生対策」で、「清掃は適切な真空掃除機（できればＨＥＰＡフィルター付き掃除機）で」、これはアスベストをとらえることができる
○向山委員 ＤＤＴ、ＢＨＣ等のこの種の農薬はすでに四十六年に製造、販売が禁止になっているわけでございますが、こうした農薬がたばこに吸収されて、そうして大変な、実は細かい計算をしてみませんけれども、発表されている量を見ますと「残留する農薬のうち喫煙時に煙に移行する量は、フィルター付きでパラ・パラダッシュＤＤＴが六・二％、総ＤＤＴが九・四二％。
特にフィルターつきたばこは千六百十億本余となり、前年度に比べ百四十二億本余増加し、このため総売り上げ数量に占めるフィルター付きたばこの割合は前年度の七四・八％から八一・〇％に増加しております。
○説明員（牧野誠一君） 私どもも、一昨年から昨年にかけまして、先ほどお話の出ましたように、たばこもやはり自由化の波に順々にさらされるであろうとか、あるいは、健康と喫煙の問題でいろいろ需要動向が変わるんじゃないかとか、あるいは、フィルター付きのたばこというものが頭打ちになってくると、われわれの製品の需要量というものがやはり頭打ちになる傾向が出てくるんじゃないかというような、いろいろな問題をかかえまして
この法律案におきましては、オリンピアスの種類につきまして「両切り紙巻たばこ又はフィルター付き紙巻たばこ」と改めることとするとしておりますが、これは公社が両者のうちいずれか一方を販売することも、または両者ともに販売することもできるように措置しようとするものでございます。
また、従来フィルター付き紙巻たばこで国産のものはホープだけでありましたが、諸外国におけるフィルター付き紙巻たばこの売り上げは年々増加し、わが国でもフィルター付き紙巻たばこの発売増加を要望する声が強いので、この要望にこたえるとともに専売益金の増収をはかるため、昭和三十五年六月二十日からフィルター付き紙巻たばこハイライトを試製して販売中であります。
まず第一に、法律案の内容でございますが、この法律案は、まず第一に、日本専売公社が昭和三十五年五月一日から試製販売している両切り紙巻たばこスリーエー、及び昭和三十五年六月二十日から試製販売しているフィルター付き紙巻たばこハイライトを、今後継続して販売するため、日本専売公社製造たばこ価格表に追加すること。